岡山県津山市は27日、津山中核工業団地（金井、瓜生原）に用地を取得して再分譲を計画中の大和ハウス工業（大阪市）と企業誘致に関する事業連携協定を結んだ。同市では官民による初の取り組みで、雇用創出や産業活性化を目指す。
同工業団地（57・１㌶、立地率１００％）に立地する９社のうち、21・８㌶を１９９１年に取得して未利用のままだったトヨタ自動車（愛知県豊田市）の用地を３月、大和ハウス工業が購入。協定内容は市と同社は関連情報を共有し、双方のネットワークを活用して優遇制度などの情報発信を進め、製造業の工場や物流業の拠点、研究施設などの誘致を図る。
同社は販売面積16・５㌶を５区画に分けて再分譲し、立地企業の工場などの建設も手掛ける計画で、事業規模として約２００億円の売上を見込む。同社は全国約30カ所で産業団地の開発を手掛けており、県内では倉敷市内に続き２カ所目。
市役所で行われた締結式で、浦川竜哉同社建築事業本部長と協定書を交わした谷口圭三市長は「工業団地開発で数多い実績を持つ御社と協力できるのは心強い。連携して用地完売に取り組み、雇用の創出につなげたい」。
浦川本部長は「６万６０００坪もの広大な土地を譲り受けることができた。すでに数社から話をいただいており、有力企業を誘致したい」と述べた。
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協定書を交した浦川本部長（右）と谷口市長
企業誘致に関する事業連携協定
