岡山県勝田郡奈義町と大阪大学ライフデザイン・イノベーション研究拠点は3日、同大学の「生誕1000日見守り研究プロジェクト」と子育てに関する共同研究の連携協定締結（5月30日）を公表した。地域に応じた育児支援へのCPRA（シープラ＝子育て適応包括尺度）調査の分析や有効利用を進める。
CPRAは、妊産婦を対象にした約80項目のアンケートデータを集積し、育児困難感を5つの要因から分析する手法。同研究プロジェクトは、文部科学省Society5.0実現化研究拠点支援事業の一つで、個別性に応じた子育て支援の実現、社会全体でのサポートによる育児困難感や不安の解消を目指す取り組み。
共同研究の内容は▽町内の妊婦・産後女性を対象にしたCPRA調査、分析結果の妊産婦ケアへの活用、同大学での研究利用▽妊産婦が悩みを医療従事者、研究者、育児経験者らに相談できるWeb座談会を開き、データベース化による地域での有用な仕組みづくりにつなげる―など。8月末をめどに同プロジェクトの研究チームが来町して150〜200人程度を調査し、年度内に解析結果をまとめる計画という。
奥正親町長は「この取り組みがさらなる支援の上乗せとなるとともに、全国に地域ぐるみでの子育て支援が広がることを願う」、同研究拠点本部長の八木康史大阪大学産業科学研究所教授は「連携を通じて我々の持つ技術を活用してもらい、奈義町で個々に応じたサポートが展開されることを期待する」と述べた。
同町は、全国トップレベルの合計特殊出生率を達成した手厚い子育て支援策が広く注目を集め、今年2月には岸田文雄首相が視察に訪れている。
