津山市教委と東京学芸大学=東京都小金井市=は13日、ICT（情報通信技術）の活用など10年先を見据えた学校づくりについて共同で研究・実証を行う連携協定を締結した。東小学校と津山西中学校をモデル校に指定し、取り組みを進める。
ICTを基盤とした先端技術を活用しながら、相互の教育・研究機能を向上させることが目的。連携・協力事項として▽多様性に応じた教育の充実▽地域特性を生かした教育の充実▽学生の教育、インターンシップとボランティア▽教職員の研修▽研究開発、共同研究▽知的資源、人的資源と物的資源の相互活用―など8項目を盛り込んでいる。
この日、遠隔会議システムで市役所と同大を結んで調印式が行われ、有本明彦教育長と國分充学長が協定書に署名した。谷口圭三市長が「東京学芸大学が持つアイデア、ノウハウ、ネットワークなどを活用しながら連携して教育課題の解決を図っていくことは大きな推進力になる」。國分学長は「津山の教育の充実、発展を図るとともに、全国に普及可能な未来の学校のモデルを構築したい」とあいさつ。大学側から、付属の竹早地区の小中学校で10年後の学校モデルを提案するプロジェクトを進めていることが説明された。
具体的な取り組みとして、今月下旬に東小学校で読解力を育成するプロジェクトをスタートさせる。西中で行う内容は未定。本年度は課題の洗い出しを行い、来年度に実践、3年後には一定の成果を出したいという。付属学校側とオンラインでの交流も想定している。
市教委は学力の向上（授業改善、家庭学習の習慣化）、不登校・新型コロナウイルスなど災害時の学びの保障を課題としている。
松田恵示副学長が岡山大学に在職していた縁で今回の協定につながった。
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協定を締結し、東京学芸大学側と画面越しに意見交換する谷口市長や有本教育長
