津山商工会議所 市長に要望書提出

津山商工会議所（松田欣也会頭）は14日、長引くコロナ禍や原油・原材料費の高騰などで会員事業所が苦境にあえいでいるとし、市独自の経済支援策を求める要望書を谷口圭三市長に提出した。
　役員・議員を対象に６、７月実施したアンケート調査の結果を踏まえ▽エネルギー価格高騰の影響に苦しむ事業者への助成措置▽省エネに取り組む事業者への省エネ機器導入補助制度の創設―を挙げ、事業所規模に合わせた中長期的な施策を要望している。
　西山公二専務理事、近堂申洋地方創生推進委員長と市役所を訪れた松田会頭が要望書を手渡し「安定雇用を守らねばならない中小零細企業が壊滅的なダメージを受けている。総コストが上昇する中、製造業は十分な価格転嫁ができていない。効果的な支援策を検討してほしい」と訴えた。
　谷口市長は「現状はまさにその通りで、価格転嫁すれば消費者に影響が出る。地域のエンジンとなるのが中小企業であり、限られた財源の中でタイミングよく施策を打てるようスピード感をもって対応していきたい」と述べた。
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谷口市長に要望書を手渡す松田会頭