津山市議会産業委が市に独自のコロナ経済支援策などの要望書を提出／岡山・津山市

　津山市議会産業委員会は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済支援策などの勉強会を岡山県津山市山北の市役所で開催。市内事業所の現状などの認識を深め、市に独自政策を打ち出すよう要望書を提出することを決めた。
　産業委員6人のほか、作州津山商工会職員、市職員計13人が出席した。金田稔久委員長が「意見を聞き、議会活動に役立ててまいりたい」とあいさつ。田村正敏同商工会長が「相談や補助金の紹介など、１人の会員も困ることがあってはならないとの思いで取り組んでいる」と述べた。
　続いて、市当局が商工業、観光業への影響などを「厳しい状況を踏まえた切実な声が寄せられており、金融機関からも全業種に影響が広がっていると示唆を受けている」と市内の現況を説明した。
　作州津山商工会職員による講演では、中小・小規模事業者に対し、国・県の支援策などについての相談窓口の相談状況や、政府系金融機関から民間金融機関まで広がった最大3000万円を3年間実質無利子で借入できるセーフティネット保証、雇用調整助成金などを解説した。
　続いて意見交換があり、持続化給付金について国の施策では前年同月比50％減となった月の売上を基準として計算するが、「給付されるのはさらに悪化した時になり、その頃には手遅れになっている可能性があり、市独自の対策を」と独自施策の必要性を強く求める意見が出された。
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市内経済の現状を聞いた勉強会