新型コロナウイルス感染拡大でコメの消費が落ち込む中、ＪＡ晴れの国岡山が販売促進強化に乗り出した。買い手がなくなった玄米の在庫を価格を抑えた新商品として売り出す。生産農家の利益確保につなげる考えだ。
本店営農部などによると、管内では約１万３９００戸（面積約２万㌶）がコメを栽培している。昨年以降、インバウンド（訪日外国人客）の減少などに伴う外食産業の低迷で売れ残りが初めて出る事態となり、その量約１万６０００俵分に及ぶ。相場も平均で２割程度下落している。
商品化したのは、生産者が多いあきたこまち、コシヒカリ、きぬむすめの３品種で、品質の良い一等米のみを入れた30㌔袋。「元気玄米」の統一ブランド名を付けた。一袋あたりの価格は、それぞれ通常の相場よりも約１０００〜１５００円安く設定。予約販売のみで６〜８月の３カ月分に限定し、１万袋（５０００俵分）を目標に掲げる。
消費回復の見通しが立たないことから、秋以降の新米も商品化を計画しており、ブランド名のラベルを貼った20、10㌔袋なども準備を進める。
26日には、決起大会を久米南町山ノ城の貯蔵施設で開き、山本日吉司常務理事らが「ＪＡ晴れの国岡山が誕生して１年。農家と消費者のためにこの難局を乗り越えよう」と職員に呼びかけた。
予約は、５月10日までＪＡ正・准組合員を先行。一般消費者は10〜20日に受け付ける。申し込み先は管内８統括本部ごとに設けた。詳細はホームページhttps://www.ja-hareoka.or.jp/に掲載。
問い合わせは、ＪＡ晴れの国岡山本店（☎０８６―４７６―８０９２）。
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決起大会に出席し、「元気玄米」の販売に意気込むＪＡ職員
「元気玄米」のラベルデザイン
