岡山県津山市が導入した「総合窓口支援システム」を使った転入・転出・転居手続きのサービスが19日、山北の津山市役所市民窓口課で始まった。
行政分野におけるスマートシティ構想の一環で、IT機器を活用して窓口で取り扱う情報を電子化することで利用者が書類を書く手間を省き、利便性を向上させている。
以前は「住民異動届」をはじめ、住民票や児童手当に登録した住所や世帯の変更といった転居に伴い申請が必要になる書類を利用者自身が記入していたが、窓口の職員が端末に入力する方法に変えて大幅に手続きを簡素化させた。
転居の申請には本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書）を持って訪れ、職員の質問に答えながら大型タブレットで入力内容を確認。間違いが無ければ最後はスタイラスペンで署名をすることで住民異動届が完了する。
入力した情報は市役所や市内の支所・出張所内の端末で共有され、その他の手続きを行う医療保険課や障害福祉課、こども保育課、学校教育課の窓口への案内も可能に。さらに各課、各支所・出張所の窓口では二次元コード（QRコード）を活用して市民窓口課で確認した個人情報のデータを引き継ぎ、対応している一部の申請書を作成することができ、スムーズに手続きが行えるようになっている。
この日、来庁して引っ越しの手続きを済ませた自営業の40代男性は「書類に書かれた内容をしっかり読んで、間違えないように記入するという手間とストレスが無くなりとても便利に感じた。こまごまとした作業が減った分、お年寄りたちも安心して手続きができるのではないかと思う」と話していた。
同市の行政分野におけるスマートシティ構想では「待たない、書かない、行かない窓口」を目指して、新たな窓口サービスの導入を進めている。
