アフターコロナを見据えた地域公共交通のあり方を考える勉強会（津山市主催）が25日、山北の市総合福祉会館で開かれた。国土交通省の職員を招き、地方自治体に求められる施策や現状などを学んだ。
同市職員や県内の行政関係者、議員ら約70人が参加した。同省総合政策局交通政策課長の阿部竜矢氏は「従来から人口減少などの構造的要因により厳しい状況。コロナの影響でその厳しさが一層顕在化し、存続の危機に追いやられている」と前置き。
人口減少や労働力不足が本格化する地方での移動手段の確保を図るため、同省の基本的な考え方として▽バス・タクシーの労働力確保とサービス維持を図りながら、その他の移動手段を総動員して移動ニーズに対応▽ＡＩによる配車、自動運転などの最新技術を活用し、高齢者や外国人旅行者を含む幅広い利用者に使いやすいサービスの提供を促進―などを説明した。
続いて、同省中国運輸局交通政策部長の岡田幸大氏が広島市の交通再編について話した。参加者は公共交通の維持に向け、熱心に耳を傾けた。
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国交省職員を招き、地域公共交通のあり方を考えた勉強会
