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小中高生対象 スマホ利用実態調査

教育・保育・学校 小中高生対象 スマホ利用実態調査
小中高生対象 スマホ利用実態調査
         

 県教委は、公立小中高生の児童生徒を対象にしたスマートフォンや携帯電話の利用に関する2020年度実態調査の結果を公表した。所持率は小中学生が2年連続5●以上増加。利用の低年齢化に対し、適正利用に向けた家庭でのルールづくりを推進するという。
 調査は昨年12月に公立82校を抽出して実施し、小学4年〜高校3年の7254人が回答。所持率は小学生が前年度比5・0●増の42・0%、中学生が7・7●増の71・8%、高校生が0・3●増の99・0%で、いずれも14年度の調査開始以来最も高かった。
 パソコンやゲーム機を含めた情報端末の利用で、「平日3時間以上」は小学生が2・2●増の23・4%、高校生が4・4●増の45・5%、中学生が1・5●減の27・1%だった。
 ネットやコミュニケーションサービスの利用率は小学生が8・2●増の75・2%、中学生が2・5●増の87・5%、高校生0・2●増の97・8%。ネット利用で嫌な経験をした割合は小学生だけ増え、1・3●増の10・4%で、内容(複数回答)は「ゲームの中で友だちや知り合いとトラブルになった」が47%で最多。中学生は4・2●減の7・8%、高校生は4・1●減の6・8%で、いずれも「書き込んだ内容がうまく伝わらず誤解された」が40%前後で最多だった。
 スマホや携帯電話の利用者で「家庭のルールがある」と回答したのは、小学生が0・3●減の61・6%、中学生が2・6●増の52・0%、高校生が5・0●増の25・6%。内容はいずれも「使う時間を決めている」「知らない人からのメールに返信しない」「他人が傷つくような書き込みはしない」が上位だった。
 県教委は県政中期行動計画(21〜24年度)で、家庭のルールがある児童生徒の割合を小学生65%、中学生55%に引き上げる数値目標を設定。ホームページに保護者向けのリーフレットやルールシート、啓発動画を掲載するなどし、呼びかけを強めている。
 県教委人権教育・生徒指導課は「所持し始めた時の意識がその後の利用の仕方に大きく影響する。利用の低年齢化が進む中、早い段階からルールを持つことが望ましく、市町村教委と連携した取り組みを進める」としている。

県教委が保護者向けに作った「わが家のスマホルールシート」


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