小中高生対象　スマホ利用実態調査

　県教委は、公立小中高生の児童生徒を対象にしたスマートフォンや携帯電話の利用に関する２０２０年度実態調査の結果を公表した。所持率は小中学生が２年連続５●以上増加。利用の低年齢化に対し、適正利用に向けた家庭でのルールづくりを推進するという。
　調査は昨年12月に公立82校を抽出して実施し、小学４年〜高校３年の７２５４人が回答。所持率は小学生が前年度比５・０●増の42・０％、中学生が７・７●増の71・８％、高校生が０・３●増の99・０％で、いずれも14年度の調査開始以来最も高かった。
　パソコンやゲーム機を含めた情報端末の利用で、「平日３時間以上」は小学生が２・２●増の23・４％、高校生が４・４●増の45・５％、中学生が１・５●減の27・１％だった。
　ネットやコミュニケーションサービスの利用率は小学生が８・２●増の75・２％、中学生が２・５●増の87・５％、高校生０・２●増の97・８％。ネット利用で嫌な経験をした割合は小学生だけ増え、１・３●増の10・４％で、内容（複数回答）は「ゲームの中で友だちや知り合いとトラブルになった」が47％で最多。中学生は４・２●減の７・８％、高校生は４・１●減の６・８％で、いずれも「書き込んだ内容がうまく伝わらず誤解された」が40％前後で最多だった。
　スマホや携帯電話の利用者で「家庭のルールがある」と回答したのは、小学生が０・３●減の61・６％、中学生が２・６●増の52・０％、高校生が５・０●増の25・６％。内容はいずれも「使う時間を決めている」「知らない人からのメールに返信しない」「他人が傷つくような書き込みはしない」が上位だった。
　県教委は県政中期行動計画（21〜24年度）で、家庭のルールがある児童生徒の割合を小学生65％、中学生55％に引き上げる数値目標を設定。ホームページに保護者向けのリーフレットやルールシート、啓発動画を掲載するなどし、呼びかけを強めている。
　県教委人権教育・生徒指導課は「所持し始めた時の意識がその後の利用の仕方に大きく影響する。利用の低年齢化が進む中、早い段階からルールを持つことが望ましく、市町村教委と連携した取り組みを進める」としている。
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県教委が保護者向けに作った「わが家のスマホルールシート」