岡山県津山市は6日、新型コロナウイルス感染症対策本部の第6回会議を岡山県津山市山北の市役所で開き、小中学校・幼稚園の再開後に感染者が発生した場合の対応などを確認した。
本部長の谷口圭三市長ら約20人と事務局が出席した。7日から通常どおりに再開する学校・幼稚園の対応として、▽児童、生徒、園児、保護者、教職員のいずれか1人以上の感染が判明した場合、該当の学校・園を臨時休業とする▽複数の学校・園で感染者が発生した場合、市内全校を臨時休業とする―などを報告。休業期間は14日間とするが、感染経路が判明しており、ほかの子どもに感染を広めているおそれが低い場合などは、これより短い期間とすることもある。
市が「感染拡大警戒地域」に該当する状況となった場合は、市域内の学校・園を一斉臨時休業とすることも検討する。
また、市職員とその家族に感染・感染疑いが発生した場合の対応、業務遂行・応援体制を確認。このほか、収入・売上が大きく減少した市民に対する税や公共料金の徴収の猶予対策などについても確認した。
津山中央病院の藤田浩二総合内科・感染症内科医長は「新年度の引っ越しに続いてゴールデンウイークでさらに人が動き、6月にオーバーシュート（爆発的患者急増）が起こる可能性もある。それをさせないためにマスクと手洗いの徹底を」と強く呼びかけた。
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学校・幼稚園の再開後の対応などを確認した本部会議
