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津山信用金庫新型コロナウイルス関連景気動向調査/岡山・津山市

経済・産業
         

 津山信用金庫=岡山県津山市=は、4〜6月の景気動向調査に付随してコロナ禍の影響について作州地域の中小企業254社から聞き取りを実施した。例年同期比で1割以上売り上げが減少したとの回答が50%に上り、今後の資金繰りを不安視する声も半数を超えている。
 影響を受けたと回答した企業は全体の84%。業種別では、サービス業、小売業がともに89%と最多で、卸売業86%、製造業84%が次いで多い。
 売り上げが1割以上減少した企業のうち、業種別でみると5割以上減ったのは不動産20%、卸売14%、小売11%、サービス10%など。一方、売上増となったのは全体の9%で、このうち3割以上増えたのは卸売9%、製造3%、建設2%だった。ほぼ変化なし(増減10%未満)は41%。
 影響の内容(複数回答)については∇営業活動の自粛∇国内消費の不振∇展示会、イベント、商談会などの中止・延期―が大半を占めており、小売業者からは「緊急事態宣言を受けて大型連休中の休業や営業時間短縮に踏み切ったため、売上が激減した」、卸売業者からは「外出自粛の影響で観光土産の卸売りが激減した一方、スーパーが好調だった」、住宅建設業者からは「展示会や内覧会ができず、新規契約がとれていないため、来期以降の資金繰りが苦しくなる」といった声が聞かれたという。
 資金繰り支援制度の利用については、「すでに利用」と「申請中」を合わせた割合は小売44%、卸売32%、サービス30%、製造28%など。補助金や休業補償といった他の支援策について「利用」と「申請中」は、小売36%、建設30%、卸売27%、製造24%など。いずれも「今後利用する可能性がある」との回答が40%以上だった。
 同信金では「コロナ禍が長期化の様相をみせる中、企業経営への影響は今後一層深刻化してくる」と予想する。


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