津山商工会議所青年部(野口善史会長)は29日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた経済支援策を求める要望書を谷口圭三市長に提出した。
要望書は会員事業所(105社)を対象に先月実施した緊急アンケートの内容を基にまとめ、市独自の施策として▽休業などで大幅な売上減となった事業所への家賃、借地料など固定費支援▽同様の事業所への従業員雇用継続に向けた休業手当などの支援策▽現行の小規模事業者緊急支援事業の適用要件見直し▽本年度予算のトップダウンでの見直しによる事業者への給付金・補助金の補てん・拡充▽市内に本社を置く小売店や飲食店で利用できるプレミアム商品券発行による消費喚起―など7項目。
役員3人と市役所を訪れた野口会長が手渡し、「観光や飲食業が特に落ち込んでいる。これからが大変な事業者も多いため、緊急支援事業の対象期間も見直してほしい」と要望。
谷口市長は「実態経済に即した声に深刻さを感じる。商品券は1日開会の議会に30%プレミアムで5億円規模の予算を上程し、600店舗を想定。支援事業の期間についても検討していきたい」などと述べた。
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谷口市長に要望書を手渡す野口会長
津山商工会議所青年部、新型コロナに対する経済支援策の要望書を谷口市長に提出/岡山・津山市
- 2020年5月30日
- 経済・産業