津山信用金庫は1日、日本政策金融公庫（日本公庫）津山支店と災害や感染症発生時などの業務連携に関する覚書を結んだ。緊急時には事業者に迅速な資金繰り支援などを行い、地域経済の復興を促す狙い。
深刻な感染症の発生や頻発する災害、サイバー攻撃などへの備えの重要性が高まっていることから、日本公庫は本年度から同様の覚書を全国の金融機関と交わしており、県下では同金庫が初めて。
連携内容として、連絡窓口を設置し連携体制を整え、地域経済に影響を及ぼす災害発生時などは、事業者への資金繰り支援を最優先にし、融資相談会を順次実施するなど円滑な金融サービスを提供するもの。
岡山県津山市山下の津山信用金庫本店で締結式が開かれ、寺尾津山信金理事長と稲垣知成同公庫津山支店長が覚書に押印。
寺尾理事長は「災害時などに地域の事業者に切れ目のないサービスを提供し、早期復旧できるよう体制構築に努めたい」。
稲垣支店長は「相互に持つ機能を補完し合いながら、将来に不安を覚える事業者にも寄り添った支援をしたい」と述べた。
