県内土地取引価格指標基準地価公表

県は21日、土地取引価格の指標となる基準地価（７月１日現在）を公表した。県内の全用途平均変動率は前年比マイナス０・４％と30年連続でダウンしたものの下落幅は縮小し、商業地の平均変動率は同プラス０・２％と31年ぶりに上昇した。県北部では人口減少を背景にした要因が大きく、下落基調が続いている。
　調査した27市町村の全用途平均では、岡山、倉敷、総社市、早島町が上昇し、そのほかは下落。美作地方の市町村では、津山、真庭、美作市、美咲、奈義、勝央、久米南町、西粟倉、新庄村は下落幅が縮小し、鏡野町は横ばいだった。
　津山市は全用途平均マイナス１・０％（前年マイナス１・４％）で、25地点のうち、わずかに上昇した院庄字沢の工業地（プラス０・９％）を除いてすべて下落。市内で最も地価が高い大手町の商業地はマイナス１・４％で１平方?あたり７万２６００円。このほか、川崎字小代の商業地６万５７００円（同０・５％）、北町の住宅地５万２００円（同０・４％）、東一宮字西山の住宅地２万９６００円（同０・７％）などとなっている。
　県北市町村の用途別で、下落率が大きかったのは住宅地では美作市のマイナス２・４％（前年同２・３％）、鏡野町の同２・３％（前年同）、商業地では鏡野町のマイナス２・７％（前年同２・９％）、美作市の同２・４％（前年同２・６％）など。
　県中山間・地域振興課では「商業地の平均変動率が上昇に転じたのは、コロナ禍で低迷していた経済活動が岡山、総社市など県南部で回復してきたのが主な要因」としている。
　地価調査は国土利用法に基づき毎年実施。県が全市町村の３６７地点で調べた。
　津山市内の各調査地点の地価は別表の通り。
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津山市内で最も地価が高かった大手町の商業地