「ウラン濃縮原型プラント」の廃止措置計画、認可

　日本原子力研究開発機構は21日、人形峠環境技術センター（鏡野町上斎原）にある主要施設のうち、「ウラン濃縮原型プラント」の廃止措置計画が原子力規制委員会に認可されたと発表した。解体費用は約55億円で、２０４０年度の完了を目指す。
　同プラントは、01年までウランを核燃料用に濃縮する技術を開発していた施設。計画では、施設内の廃棄物貯蔵庫にある濃縮ウランなどの譲渡先を28年度までに決め、34年度から搬出する。解体によって出る放射性廃棄物の処分は33年度に始める予定としているが、費用には含まれていない。
　準備が整い次第、稼働していない設備から解体作業に入るとしている。
　原型プラントの廃止措置計画は18年に申請して以降、審査を受けて内容の補正を行っていた。主要施設のうち、人形峠周辺で採掘したウラン鉱石の加工などを担った「製錬転換施設」は08年度から、ウラン濃縮の基礎を研究した「濃縮工学施設」は14年度から廃止を進めている。