ビル管理や新エネルギー事業などを手掛けているガット（本社・山北、美甘信吉社長）は27日、新見公立大学（新見市西方）と「ゼロカーボン実現に向けた協定」を締結した。同大の再生可能エネルギー導入とともに、災害時の電力供給などによる避難所としての大幅な機能向上に取り組む。同社は３月に同様の協定を新見市と締結している。
協定の内容は▽ゼロカーボンの実現▽学内施設における再生可能エネルギーの導入及び利活用▽レジリエンス（災害を乗り越える力）強化▽脱炭素化やエネルギーの地産地象などの啓発活動▽環境教育の推進―など。
脱炭素化とレジリエンス向上を同時に実現するために、ＰＰＡ（電力販売契約モデル）事業によるグリーン電力の導入と、電力確保による避難所の機能の強化を図る。
初年度は同大の３施設に太陽光パネルを設置。発電容量は約３０６?ワット、総事業費は約６０００万円（ＰＰＡ事業のため同社負担）。導入効果は電気料金年間約１２８万円の削減、二酸化炭素削減は年間約１６２・７?を見込んでいる。
美甘信吉社長（68）は「地域のレジリエンス化を進める上で、最適な施設。高台に位置する新見市最大規模の避難施設というハード面と、同大における保育、看護、福祉等の専門知識やノウハウを有する人材というソフト面、そして今回の太陽光発電によるグリーン電力の供給というエネルギーの三位を備えた■レジリエンスユニバシティ新見公立大学■の実現を目指す同大を、地域企業として支援できればと考えている」と話している。
写真
協定書を手にする美甘社長（左）と公文裕巳学長
「ゼロカーボン実現に向けた協定」を締結
