住民組織「城西まちづくり協議会」は、災害発生時に地域で助け合う仕組みとして岡山県内で初めて策定した「地区防災計画」の概要版を作った。警戒レベルごとの対応や住民共助による避難所運営のルール、防災マップなどをまとめており、近く城西地区15町内1660世帯(約4400人)に配布する。
県モデル事業で1月末に策定した同計画のノウハウのうち、地域住民に必要不可欠な知識を凝縮し、A3判両面(二つ折り)カラーに印刷。
子どもから高齢者まで「地域ぐるみの協力体制」で支え合う基本方針、水害に見舞われてきた河岸域や丘陵地のある地区の特性にふれた上で、個々の家庭に備えておくべき非常食や防災用品、警戒レベルの段階による行政、同協議会防災防犯本部、住民の対応を分かりやすく案内している。さらに避難所の開設と運営の流れ、共同で過ごすための心得にふれ、地区防災マップでは浸水想定区域、土石流警戒区域、緊急避難場所などを明記している。市指定避難所(城西公民館、西小学校)、災害時の緊急連絡先も掲載。
高須昌明会長(66)は「住民一人ひとりが危機意識と共助の意識を持つことが大切。いつ起こるかも知れない災害に対する普段からの気構え、いざという時のために目の届く場所に置いて活用してもらいたい」としている。
また県に提出した同計画は、近く市にも提出し、先行事例として住民協議会単位の研修などに活用される。
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近く配布される地区防災計画概要版
「城西まちづくり協議会」が「地区防災計画」の概要版を作製/岡山・津山市
- 2020年4月15日
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