岡山県の津山商工会議所脱炭素社会推進委員会（秋田英次委員長）はこのほど、脱炭素社会実現に向けた官民連携による取り組みを求める要望書を谷口圭三市長に提出した。
要望内容は▽脱炭素への意識づけの対策（技術の導入とそのための補助制度創設、公共財などの市内業者優先発注による循環型経済システム）▽基盤となるハード整備（行政が使用するエネルギーの脱炭素化、最先端技術の導入）▽推進のための人材の確保と育成―などを求めている。
市役所を訪れた同委員会担当の河本義登副会頭が「昨年立ち上げた推進委が取り組んでおり、市が脱炭素先行地域に認定されるよう産業界から応援したい」とあいさつ。
秋田委員長が要望書を手渡し、要旨と先月実施した会員企業WEBアンケートの結果について説明した上で「市が音頭を取ることで環境ビジネスも拡大する。官民一体となっての推進をお願いしたい」と話した。
谷口市長は「先行地域の認定は来年2月に向けて取り組んでいく。意識づけやメリットのPRをすることが大切で、独自の助成制度も検討したい。できることをしっかりとやっていかねばならない」と述べた。
