岡山県津山市は19日、「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2015〜19年度）の取り組みを検証する、本年度「地域創生推進会議」を津山市役所で開いた。最終年度の実績報告に対し、委員からは目標設定や評価などに厳しい意見が相次いだ。
産業界や金融機関、大学、高専、報道機関などの有識者で構成する委員18人のうち16人が出席。会長に岡山大学大学院の中村良平特任教授を選出し、谷口圭三市長が「新型コロナウイルスの拡大で将来を見通すのは難しい状況。本年度始まった第2期総合戦略の取り組み内容の見直しも求められると想定しており、それぞれの立場から意見をお願いしたい」とあいさつした。
昨年度の取り組みについて市の担当者が、四つの基本目標を掲げて推進した135項目のうち「達成」74、「未達成」61だったことを報告した。達成の主なものは、「新たな雇用創出数」が5年間で累計1077人（目標700人）、ツアーバス誘致台数が累計282台（目標180台）、津山圏域外からの移住者数は累計1576人（目標650人）など。未達成は、津山が好きと感じる人の割合などだった。
協議では委員からは「実績に対してどれだけ税金がかかったか示すべき」「『産業の成長と雇用の創出』には評価として晴れマークがついているが、そうは感じない」「晴れマークが多いのにまち全体には停滞感が漂い、ギャップがある」といった辛らつな意見が続出。「新型コロナの影響で津山の経済や生活はガタガタであり、第2期総合戦略の目標は見直してもらいたい」と強く求めた。中村会長は「次期計画に向け、みなさんの気持ちが反映される指標を作っていければ。コロナを前提に根拠ある目標が大事だ」と述べた。
今後、市にはコロナ禍で一変した社会情勢や厳しい視点を踏まえた適切な対応と取り組みの推進が求められる。
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意見を交わす委員たち
