「教育振興基本計画」検討委　初会合

　津山市が来年度に改定する「教育振興基本計画」の検討委員会の初会合が28日、山北の市役所で開かれ、策定の進め方などを確認した。計画の期間は従来の５カ年から４カ年に変わる見通し。今後６回の会議を経て案を作成する。
　委員は学識経験者や教育関係者ら計８人に委嘱。委員長は中国学園大・中国短大（岡山市）の住野好久副学長、副委員長はすえ木工（岡山県津山市八出）の須江健治社長が務める。
　市の教育施策の基本的な方針となる教育振興基本計画は来年度から３期目に入り、理念や育てる人物像のほか、学力や学習環境の実態・課題、近年の教育環境の変化などを踏まえて市立幼稚園、小中学校で進めるべき取り組みなどで構成。数値目標も掲げる。実施期間を４カ年に変更するのは、これまで県の計画策定から２年後となっていた改定の時期を、内容を早期に反映させられるように１年後に縮めるため。
　来年３月の完成に向け、12月の最終回で計画案を固め、１月に実施するパブリックコメントなどを踏まえて修正を加える。
　初会合では、今後のスケジュールや児童生徒の学力の現状などを事務局の市教委に確認。委員からは、ＩＣＴ（情報通信技術）教育の支援充実などを求める意見が聞かれた。
　有本明彦教育長は「津山市の教育の方向性や施策、目標などを市民に分かりやすく示した計画にしたい」としている。
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教育振興基本計画の策定の進め方などを確認した検討委員会の初会合