1日から「林野火災注意報」「同警報」の運用が始まるのを前に、津山圏域消防組合は30日、山北の市役所本庁舎東出入り口近くで啓発活動を行い、来庁舎に制度の周知を図った。
昨年2月の岩手県大船渡市や岡山市などの大規模林野火災発生を受けて運用。警報発令中は火の使用制限が義務化され、たき火や火入れなどを行った違反者には30万円以下の罰金または拘留が科せられる。
この日は同組合職員3人が市民に「林野火災注意報、警報の運用が始まります」「火の取り扱いには十分気を付けて」などと呼びかけ、「林野火災注意報警報」と大書き、発令条件、制限がかかる具体例などを記したチラシなどが入った啓発品を手渡した。
同組合では、ホームページや火災情報メール、各市町の防災無線、巡回広報などで今後も制度の周知を呼びかけていく。
