津山圏域クリーンセンター（岡山県津山市領家）が可燃ごみの貯留超過によって市外搬出を余儀なくされた問題で、市は３日、市内のスーパーやホームセンターなどを訪問してごみ減量化への協力を呼びかける啓発活動を始めた。
圏域内に系列を含めスーパー９店舗を構えるマルイ本社（上河原）には、市環境事業課の職員２人が、段ボールや雑誌は古紙再生業者に処理してもらう必要があることなどについて書いたチラシを手に訪れた。ＳＤＧｓ推進室の鈴木豪室長は「ごみの減量は日々の課題。何とかしなくてはならない」と話した。
市は９月中に市内の大規模事業所約20カ所を回る予定。「処理にかかる負担を減らすことは市民の皆さんの負担を減らすことにつながる」としている。
同課によると、同センターの可燃ごみの貯留ピットは、容量１４０％以内を処理できる基準としているが、７月９日に約１７０％に達し、積み上げたごみが崩落。ピット搬入口の一部をふさぎ、処理費用を加算して同月19日から倉敷市などに持ち出す状態が続いている。
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事業者にごみの減量化への協力を呼びかける市職員
ごみ減量啓発
