つしん景況レポート44

　津山信用金庫（山下）は第４４回「つしん景況レポート」を発表した。作州の今期（１０〜１２月）の景況天気図は「曇り」。業況判断ＤＩ（※メモ）はプラス６・６で、前期に比べて２５・２㌽上昇した。来期（１〜３月）は、原材料や仕入価格の高騰などによる要因から悪化してマイナス５・３の「雨曇り」と予想。
　地域別ＤＩの今期は、津山鏡野がプラス１０・０（前期比２７・８㌽増）、真庭がプラス３・８（同２９・８㌽増）、美作勝央がマイナス２・４（同９・８㌽増）といずれも改善。
　業種別ＤＩの今期は、製造業、建設業、不動産業、サービス業、小売業、卸売業のいずれも前期比で上昇している。
　雇用判断ＤＩは、マイナス４１・４（前期マイナス３５・９）と悪化し、来期はマイナス４０・２の予想。
　調査先企業のうち、食品製造業者からは「原材料や包装資材、燃料費も高騰したため、粗利率が５％近く悪化している」、小売業者からは「消費者はコロナ禍前のように旅行や外食にお金を使うようになり、巣ごもり需要で好調だったネット販売は大幅に減少している」、飲食店からは「コロナ禍による団体客の減少、仕入れ価格の高騰で資金繰りが厳しい上、コロナ融資の返済が始まるとさらに悪化する」、農業者からは「ハウス栽培での光熱費が例年の１・５〜２倍に跳ね上がり、収益を圧迫している」との窮状が聞かれた。一方、自動車部品製造業では「半導体は依然として不足しているが、世界的に供給体制は改善傾向にあり、生産調整を余儀なくされていた減産分が来期まとめて発注される」、金属製品製造業からは「半導体大手の台湾企業の熊本県への工場建設が決まり、調達が円滑になれば受注増が期待できる」との声もあった。
　今回の特別調査のテーマは「２０２３年の経営見通し」。「国内の景気見通しは」では、作州地域は「良い」が１９・２％（全国８・７％）、「悪い」が６３・１％（同６６・６％）でＤＩはマイナス４３・９（同５７・９）。「自社の業況見通しは」では、作州地域は「良い」が２５％（全国１２・４％）、「悪い」が３５・２％（同４４・８％）。「売上高増減見通しは」では、作州地域は「増加する」が３９・８％（全国３２・３％）、「減少する」２４・２％（同２７・２％）で、売上高見通しＤＩは作州地域がプラス１５・６（全国プラス５・０）。自社の経営リスクは何かでは「原材料・仕入価格のさらなる高騰」が最も高く作州地域は７１％（全国７９％）、次いで「エネルギー価格高騰」が４８％（同４１％）、「感染症の再拡大」が２３％（３１％）など。
　同レポートは、３カ月ごとに信金職員が中小企業経営者から聞き取り調査して分析。今回は１１月下旬〜１２月上旬に２４４社を訪ねた。
　メモ
　【ＤＩ】「良い」と回答した企業数の割合（％）から、「悪い」と回答した企業数の割合（％）を差し引いた値。