総務省の「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に、岡山県津山市の食事と運動の両面から健康づくりを支援する事業が選定され、26日、補助金の交付決定通知書が市に交付された。
同市は昨年度、市内スーパーと協力し、不足する栄養を補う食材を提案する「食事管理アプリ」を導入。本年度は日々の運動や生活習慣などを記録し、疾病リスクを可視化する「健康管理アプリ」を整備する。
今回の事業では、健康管理アプリとデータ連携基盤を連携させ、蓄積された栄養データと紐付ける仕組みを開発。食事と運動の両面から分析を行い、住民が自ら健康づくりに取り組めるよう支援する。補助額は事業費の2分の1に当たる574万7000円。
山北の市役所で交付式が行われ、下仲宏卓総務省大臣官房審議官が「この事業を成功させ、優良事例として横展開を期待したい」とあいさつ。谷口圭三市長は「データをしっかり活用し、広く住民の健康増進に努めたい」と述べた。
同市では、糖尿病などの生活習慣病に関する医療費の構成比が全国平均や県を上回っており、特に若い世代での予防と改善が急務になっている。
同推進事業は、自治体や民間団体を対象に提案を募り、全国で8件が選定された。
