公共施設のあり方を審議する岡山県津山市のファシリティマネジメント委員会（蔵田幸三委員長）は、施設の最適配置に関する本年度の提言書を市に提出した。市は３月末をめどに決める今後の基本方針の一助にする。
提言内容は▽利用状況が著しく低く、維持管理コストが高い施設は、積極的な複合化や統廃合を速やかに進める▽再編時は公共サービスの中身や必要性に主眼を置き、デジタル技術を積極的に活用する▽住民ニーズを的確にとらえ、利用が少ない若年層にとっても魅力的なサービスを提供する▽民間サービスへの代替を進めながら公民連携手法の導入を視野に入れる─など７項目。
市役所を訪れた蔵田委員長が野口薫副市長に手渡し、「コロナ収束後の今が大きな分岐点。施設に行く交通利便性や住民の意向を聞きながら、しっかりと受け止めてほしい」と強調した。
野口副市長は「既成概念にとらわれない大胆な発想で、若い世代にも楽しんでもらえる魅力的な施設の再編を目指したい」と述べた。
本年度の委員は有識者や一般公募者ら10人が委嘱を受け、計４回の会合で協議を重ねた。
