中央省庁の職員が中小自治体の課題解決を助ける「地方創生伴走支援制度」の支援自治体に県内で唯一選定された岡山県勝田郡勝央町を15日、「地方創生支援官」3人が視察。町の知名度向上に向けて地元の農家と意見交換を行った。
本年度から新たに始まった制度で、応募のあった約200自治体から60自治体を選定。政府から任命を受けた国家公務員が3人１組になって各市町村を1年間担当し、職務経験や人脈を生かして課題解決へのアドバイスや、支援制度の紹介などを行う。
同町は制度を生かして、特産化が進む「岡山甘栗」のブランド力向上と産地拡大を通じて、町の認知度向上を目指したい考え。同甘栗は県森林研究所が育成、2008年に登録した品種で、渋皮がむけやすく糖度も高く、焼き栗に適しており、希少性の高い作物として期待されている。
この日は、厚労省や消費者庁などに勤務するメンバーが、同町河原の栗農家を視察。生産者の阿黒尋子さんが「もっと栽培面積を広げていきたいが、機械化が難しく、全て手作業で行っている」と現状を説明した。支援官たちはほ場の見学や試食を行い「岡山甘栗をもっと知ってもらい、勝央町を元気にするポテンシャルを発揮できるよう1年間全力で頑張りたい」と話した。
16日はJAを訪ねた。
