県北部運転代行協議会（井上隆二会長、18社）は14日、長引くコロナ禍のあおりで運転代行の利用者が激減し、事業存続の危機に至っているとして、支援に関する要望書を谷口圭三市長に提出した。
要望書は「緊急事態宣言やまん延防止措置などで休業補償を受ける酒類提供の店舗は軒並みに休業や時短営業になり、飲酒運転の違反防止などで活用される運転代行の利用は激減し、皆無に等しい」と実情を説明。その上で▽酒類提供の店舗と同様の休業補償や時短営業などの支援措置を運転代行業にも適用してもらうよう、県知事に進言する▽代行事業に特化したプレミアム商品券などの検討▽新型コロナウイルス拡散防止に要するマスク、手袋、消毒液などの購入資金への補助などの検討―の３点を求めている。
岡山県津山市山北の市役所を訪れた会員たちは「命綱であるお客の利用がゼロに等しく、資金も尽きてきた」「同じ交通産業の中でも運転代行業が一番厳しい」など現状を訴えた。井上会長から要望書を受け取った市長は市の取り組みなどを説明した上で、「少しでも期待に応えられるようにしたい」と述べた。
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谷口市長に要望書を手渡す県北部運転代行協議会のメンバー
