津山市議会の会派「未来」（中島完一代表、６人）は25日、新型コロナウイルス対策や収束後のまちづくりなどに関する提言書を谷口圭三市長に手渡した。
「市ができる感染症対策」は、感染拡大に備えて津山中央病院の病床数確保について改めて病院と県と協議する―など３点。「コロナ後を見据えたまちづくりと経済の方向性」では、つやま産業支援センターの改編、津山岡山間の時間短縮、人口増加政策としての移住・定住支援、光通信網を早期に整備して自治体のデジタル化を実現する―など12点。「教育」では、公立大学構想について有識者会議の結論のみにとらわれることなく、将来の市にとって最善の選択をする―などを盛り込んでいる。
「経済活動に支障をきたさない新たな生活様式や働き方について、市が具体的な実践方法を提案・発信し、津山独自といえる施策実地を」と求めている。
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谷口市長に提言書を手渡す会派未来のメンバー
