津山信用金庫(本店・岡山県津山市山下、松岡裕司理事長)と津山商工会議所(松田欣也会頭)は16日、「事業承継支援に関する連携協定」を結んだ。両者のネットワークを活用し、後継者がいない市内の中小企業や小規模事業者の事業マッチングに取り組む。
経営者の高齢化などで相次ぐ地域企業の廃業や倒産、県外企業へのM&Aを防ぎ、事業承継を促す狙い。両者に売り手、買い手に対応する相談窓口を設置し、事業者の紹介や融資といった関連情報の提供などでサポート体制をとる。
山下の商工会館で締結式があり、松岡理事長と松田会頭が協定書に調印。松岡理事長は「専門機関と連携しながら長年培ったノウハウを生かし、事業者が自力で経営継続できるよう地域内のマッチングを優先的にサポートしたい」。松田会頭は「全国ではM&Aの動きは公式で約5000件、非公式で2万件を超えるといわれる。気楽に相談してもらえるような仕組みを作り、地元企業を応援したい」と述べた。
同様の協定は、津山商工会議所が2022年に日本政策金融公庫と結んでいる。