津山地域版「農業ビジネスモデル」の核となる「地域商社」設立に向け、信金中央金庫=東京都=と津山信用金庫は提言書と事業計画案を作成し、25日、谷口圭三市長に提出した。地方創生推進交付金の活用や人材確保の支援など5項目が柱で、市は最大限尊重しながら10月をめどに設立を目指す。
信金中央金庫と津山信用金庫は地域商社機能の構築へのコーディネートなどのサポートを担った。昨年7月から11月まで3回開かれた検討会に参画し、津山圏域の1市5町や関係機関が協議した内容を提言書にまとめた。
提言は①「第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」などに基づいた、設立にかかる地方創生推進交付金などの活用②地域商社の人材確保支援③地域商社への行政出資額の早急な検討④創生総合戦略の取り組みを加速した地域商社の支援⑤津山圏域行政機関とJAなどの関係機関との調整・地域商社への支援―といった対応を市に求めている。④では、つやま産業支援センターなどとの連携、観光業と農林業の連携強化などを挙げている。
組織体制は設立当初は代表者（公募）、調達部門、営業部門、総務部門の4人で、外部アドバイザー1人の就任を想定する。主な事業は卸売事業、商品開発支援事業、受託事業の三つ。卸売事業で当初取り扱う1次産品は「米」「小麦」「大豆」「ブドウ」の4品目とする。
設立当初は赤字が予想されるものの、6年目の2025年度には売上高5億2400万円、売上総利益8000万円、営業利益1000万円の単年度黒字を見込む。「事業の持続可能性を高めていくには、卸売事業の取り扱い品目数を増やしていき、行政からの受託事業などを通じた安定的な収益基盤の確保が求められる」としている。
この日、津山信金の松岡裕司理事長や信金中央金庫岡山支店の石田浩一支店長らが山北の市役所を訪れた。市長が「提言と事業計画を参考にしながら、農業をなりわいとし、地域の主産業とするため積極的に取り組んでいきたい」とあいさつ。提言書を提出した松岡理事長らは「地域商社を通じて持続可能な事業とし、所得向上など地域の好循環を期待したい」と述べた。
市は新年度早期に設立準備組織を立ち上げ、方向性などを検討していく。
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提言書を手渡し、あいさつする松岡理事長
