圏域組合　可燃ごみ減量を商工会に要望

　津山圏域クリーンセンター（領家）で可燃ごみ貯留施設の満杯状態が続いているとして、１市４町でつくる津山圏域資源循環施設組合管理者の谷口圭三津山市長は11日、津山商工会議所と作州津山商工会に事業所系可燃ごみ減量化への協力を依頼した。
　同センターの焼却施設の処理能力は１日１２８?、可燃ごみ貯留施設ピットの容量は１９２０?だが、コロナ禍でのステイホームの影響などで昨年から家庭からの持ち込みが増加。６月には約１７０％となり、一部を倉敷市の施設で処理したものの、現在も約１４０％の状態となっている。
　山下の津山商工会館では谷口市長が「事業所系のごみがここ数年増え、コロナ禍で家庭系ごみも増えている中、１市４町が足並みをそろえて３〜５％減量できればと考えている。具体的には段ボール紙や新聞紙のリサイクル推進などに協力願いたい」と呼びかけた。
　松田欣也会頭は「今月の所報でも啓発しており、ＳＤＧｓで持続可能な循環型社会を推進する会議所として、しっかりと対応していきたい」と述べた。
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事業所系可燃ごみ減量化への協力を呼びかける谷口市長