土地取引価格の指標を公表

　岡山県は30日、土地取引価格の指標となる基準地価（７月１日現在）を公表した。県内の全用途平均変動率は前年比マイナス０・８％と28年連続でダウンし、コロナ禍による不動産取引の鈍化などの影響で下落幅が10年ぶりに拡大した。県北部では人口減少を背景にした要因も大きく、下落基調が続いている。
　調査した27市町村の全用途平均では、岡山市、早島町で上昇。倉敷、総社市が横ばい。
下落のうち新見市、奈義、勝央、鏡野町など２市６町で下落幅が縮小し、津山、真庭市、美咲町、新庄村など４市３町１村は下落幅が横ばい。美作市、西粟倉村など６市１村で下落幅が拡大した。
　津山市は全用途平均マイナス１・３％（前年同）で、25地点のうち、選定替えで比較できない宮尾字大黒を除いてすべて下落。市内で最も地価が高い大手町の商業地はマイナス１・８％で１平方?あたり７万５０００円。このほか、川崎字小代の商業地６万６３００円（同０・３％）、東一宮字西山の住宅地３万円（同０・７％）、国分寺字五反田の住宅地２万５３００円（同０・３％）などとなっている。
　県北市町村の用途別で、下落率が大きかったのは住宅地では真庭市のマイナス２・５％（前年同２・４％）、商業地では鏡野町の同３・１％（前年同３・０％）、美作市同２・６％（前年同２・２％）など。
　地価調査は国土利用法に基づき毎年実施。県が全市町村の３６７地点で調べた。
　津山市内の各調査地点の地価は別表の通り。
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津山市内で最も地価が高かった大手町の商業地