基準地価2021

　県は22日、土地取引価格の指標となる基準地価（７月１日現在）を公表した。県内の全用途平均変動率は前年比マイナス１・０％と29年連続でダウンし、コロナ禍による商業地の経済活動低迷などの影響で下落幅が２年連続で拡大した。県北部では人口減少を背景にした要因も大きく、下落基調が続いている。
　調査した27市町村の全用途平均では、早島町のみが上昇、岡山市、総社市が横ばいのほかは下落。美作地方の市町村では、西粟倉村は下落幅が縮小し、奈義、勝央、鏡野町は下落幅が横ばい。津山、美作、真庭市、久米南、美咲町、新庄村は下落幅が拡大した。
　津山市は全用途平均マイナス１・４％（前年マイナス１・３％）で、25地点のうち、横ばいだった院庄字沢の工業地を除いてすべて下落。市内で最も地価が高い大手町の商業地はマイナス１・９％で１平方?あたり７万３６００円。このほか、川崎字小代の商業地６万６０００円（同０・５％）、院庄字沢の工業地１万１７００円、東一宮字西山の住宅地２万９８００円（同０・７％）、国分寺字五反田の住宅地２万５２００円（同０・４％）などとなっている。
　県北市町村の用途別で、下落率が大きかったのは住宅地では真庭市のマイナス２・５％（前年同）、商業地では鏡野町の同２・９％（前年同３・１％）、美作市同２・６％（前年同）など。
　地価調査は国土利用法に基づき毎年実施。県が全市町村の３６７地点で調べた。
　津山市内の各調査地点の地価は別表の通り。
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津山市内で最も地価が高かった大手町の商業地