県は15日、新型コロナウイルス対策のための１７５億９９００万円の本年度一般会計補正予算案追加分を発表した。時短要請に応じた飲食店への協力金や企業の事業継続支援金、新たに制度を創設する酒類関連事業者への支援金などを盛り込んでおり、開会中の定例県議会に近く提案する。
最大40万円を支給する「飲食店等一時支援金」の第３期分（７〜９月）として１２８億６２００万円、コロナ禍の影響を受けて経営状況が厳しい中小企業などへの支援に30億７１００万円、酒類関連事業者への支援金として３億円を計上。
新たな支援制度は酒造業者や卸売業者、小売店などが対象。酒類提供の停止要請に応じた飲食店との取引があり８、９月分の月次支援金を受給したことなどを条件に、売上の減少幅や事業者の規模に応じて月額10〜60万円を支払う。10月下旬からの申請受け付け、11月中旬の支給開始を予定。
今回は本年度第９次補正予算の追加分で、財源は主に国庫支出金。補正後の一般会計総額は８４２７億３３００万円で前年同期比４・７％増。
岡山県一般会計補正予算案追加分発表
