津山市新型コロナウイルス感染症対策本部の第10回会議が8日、岡山県津山市山北の市役所で開かれ、臨時休校中の市立小中学校への対応について協議。今後市内で新たな感染者が確認されないことなどを条件に、20日以降31日までの間に休校措置を終了し、早期に再開を検討する方針を決めた。
31日までを休校期間としている学校の再開について市教委は、大型連休が明けて2週間が経過する20日以降を目安とする考えを示した。再開の条件として、新たに感染者が確認されないことのほか、市教委が作成中の予防の注意事項をまとめた「新しい学校生活様式」の周知徹底を挙げた。
今後の教育活動の留意点に関しては▽分散登校を設けるなど段階的に教育活動を開始▽学習の進め方について保護者に丁寧に説明▽スクールカウンセラーなどと連携し、学習や感染に対する不安・ストレスを感じている児童生徒の心のケアに当たる―としている。加えて、夏休み期間を短縮するなど授業時間の確保を検討していく。
こども保健部は、休園中の市立幼稚園について小中学校の再開に合わせて対応することを報告。保育園（所）と認定こども園はこれまで通り開園とするが、31日までの期間に登園自粛した人には日数に応じて保育料を還付する。放課後児童クラブは規模を縮小して開所しているが、学校再開に合わせて通常対応とする。
一方、31日まで大部分が閉館している公共施設に関しては、4月26日以降市内で感染者が発生していない状況を踏まえ、前倒しでの開館を検討することを確認した。
会議ではこのほか、国が全国民に一律10万円を配る特別定額給付金、収入を得る機会が減少した人への住居確保給付金、個人向け緊急小口資金などの対応状況が報告された。
谷口圭三市長は「まだまだ安心できる状況ではなく、今まで以上に細心の注意を払って対応していく。市民にはこれまでの努力が水泡に帰すことのないよう協力をお願いしたい」と呼びかけた。
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小中学校の対応方針などを確認した津山市の本部会議
