岡山県津山市と津山旅館組合災害時協定

　岡山県津山市は15日、津山旅館組合と、災害時に宿泊施設を避難先として使用できる協定を結んだ。公民館などの避難所が新型コロナウイルス感染リスクの密集状態になることを防ぐのが狙い。
　同組合には市内の旅館、ホテル計12施設が加盟している。
　対象となる避難者は、基礎疾患があって専門的な介護を必要としない65歳以上の高齢者と妊産婦、乳幼児、障害者ら集団生活が困難と認められる人。原則7日以内の宿泊と入浴、食事を提供する。基本的には、市が発生した費用を負担。対象者は従来の避難所に来た段階で決める。
　締結式は津山市役所であり、吉間俊典組合長と谷口圭三市長が調印。吉間組合長は「コロナ禍で『分散避難』も必要などといわれる。出来る限りの対応をしたい」、谷口市長は「豪雨のほか、地震や台風も想定される。地域の安心安全を確保するために体制を整えたい」と話した。
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協定を結んだ津山旅館組合の吉間組合長と谷口市長