岡山県津山市と県電気工事工業組合津山支部は28日、災害時に市有施設の電気設備が被害を受けた際の応急対策に関する協定を締結した。県下の同組合支部で自治体と協定を結ぶのは初めてという。
同支部は美作地域10市町村と赤磐市などをエリアに96社で組織している。地震や風水害などの大規模災害で市役所本庁舎や関連施設、避難所の電気設備に不良箇所が生じた場合、市は同支部に協力を要請。同支部は被害の調査と点検、応急復旧にあたる。147施設が対象で、費用は市が負担する。
津山市役所で締結式があり、森忠支部長や県電気工事工業組合の清原三郎理事長らが出席。森支部長と谷口圭三市長が協定書に署名、握手を交わした。谷口市長は「想定外に備えることが災害に強いまちにつながる。協定により市民の安全安心を守っていく行政の使命を果たすことができる」、森支部長は「社員は広範囲に430人おり、有事の際には迅速に対応できると思う」とあいさつした。
支部の母体である同組合は、同様の協定を2010年に県との間で締結している。
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協定書を交わす森支部長ら関係者と谷口市長
