岡山県津山市が保有する公共施設のあり方を考える「ファシリティマネジメント委員会」の本年度1回目の会合が19日、津山市役所で開かれた。面積総量の適正化などを目標にした市の基本方針について、財政コストの観点を踏まえたより効果的な内容に見直すことを決めた。
学識経験者や公募の市民、青年会議所、大学生などによる委員11人のうち10人が出席。委嘱状の交付に続いて、委員長に選ばれた地方自治体公民連携研究財団の藏田幸三専務理事が「津山市の取り組みは全国的にも注目されている。これまで作り上げてきたものを皆さんとさらに進めていきたい」とあいさつした。
財産活用課職員がこれまでの取り組みなどを報告。課題として、全公共施設（約600施設）の支出比率について支出上位15施設で全施設の80％以上を占めるのに対し、面積は上位25施設で20％以下でしかないことを説明した。
協議では、30年間で公共施設の総延べ床面積を30％縮減することなどを掲げた基本方針について、新たな方向性を議論していくことで一致。次回からの委員会で具体的なアイデアを出し合い、検討を進めることにした。
同委員会は、公共施設の耐用年数の一斉到来や市町村合併による機能重複、更新費用などが課題となる中、2015年に設置。これまでに加茂支所と公民館の複合化や市営プールのあり方などについて審議してきた。本年度は4〜5回の開催を予定している。
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津山市の課題などについて聞く委員たち
