岡山県津山市中・高等教育機関のあり方に関する有識者会議

　岡山県津山市の「中・高等教育機関のあり方に関する有識者会議」の初会合が30日、津山市役所で開かれた。主に高校について意見を交わし、主題となる美作大の公立化には議論が及ばなかった。今後3回の開催を年内に予定しており、現状などを整理した上で検討するとみられる。
　メンバーには、今井康好岡山大学大学院教育学研究科教授、園田哲郎美作地区高等学校長会副会長、西山公二津山商工会議所専務理事、出島誠之市みらい戦略ディレクター、大川圭介公認会計士、池田義和美作県民局次長の6人を選んだ。
　冒頭、谷口圭三市長が出席し、「県北での拠点性を確保し、都市としての魅力を維持するためには、地域活性化も担っている教育機関の機能を持続させなければならない」とあいさつ。議事は非公開で進められた。
　座長に選任された今井氏と事務局の市みらいビジョン戦略室職員によると、人口動態などを確認した上で、少子化に伴う進路選択の観点から、方針が示された作陽高校の倉敷移転の影響などについて話し合われた。
　同高は県外出身者が多く、受け皿としては圏域の既存高校でまかなえるものの、経済的にはマイナスの影響が大きいと試算。県立高校にも及び、市外で定員割れが起きている状況をみて、人材を市内に集中させていく考えに相対的な意見もあったという。
　高校関連の議論は2回目の会合に持ち越される見込み。今後の予定としては、第3回も協議を続け、第4回で市に示す見解をまとめることになるが、事務局によると増やす可能性がある。
　今井氏は取材に「多様な進路ニーズがあり、その期待に応えられるような提案ができればいい。人口減少は進んでおり、経済との両面で課題をみる必要がある」と話した。
　有識者会議は、公立大設置を望む声がある中で、重要な都市機能と位置付けている同大の定員確保が難しくなりつつあることから設けた。大学側は公立化に前向きな姿勢を示している。
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有識者会議の冒頭であいさつする谷口市長