岡山県真庭市、感染症対策本部会議を開く

　新型コロナウイルス関連で国の緊急事態宣言に伴い岡山県真庭市は8日、感染症対策本部会議を開き、同ウイルスに関する総合相談室を13日から設置することなどを承認した。
　行政、保健所、医師会、商工、観光の関係者約40人が出席。太田昇市長が「日本の民主主義国家としての真価が問われている。いたずらに根拠のない不安をあおることなく、各団体が共通の認識で、市全体で取り組んでまいりたい」とあいさつした。
　協議では、総務部次長を統括者とする総合相談室を市役所3階に設け、専用電話の開設、職員の配置などを行い、ワンストップ化を図る。イベントや会議の休止、延期基準として、▽三密を避けて開催できるもの以外▽利用者が特定できない▽おおむね50人以上―とし、民間主催事業に対しても市の方針を伝えるなどする。また、5月6日まで、湯原クライミングセンター休館（13日から）、市外からの交流者対象イベントは中止を要請、スポーツ文化施設の予約（市外からの申請）は新たに受け付けない。
　このほか、同宣言の内容や県、市のこれまでの状況を確認したうえで、基本的対応として、「宣言の主旨を理解し、市民は宣言の対象地域との往来をなるべく避け、冷静に行動することを要望。市民の日常生活や市民活動、地域経済活動への影響を最小限に食い止め、地域活力を維持するために対策を講じる」とした。
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あいさつする太田市長