成年後見セミナー（津山市社会福祉協議会など主催）が19日、山北の市総合福祉会館で開かれ、市民後見人ら関係者が高齢者や障害者、低所得者らの居住支援などについて認識を深めた。
オンラインを含めて約80人が出席し、ＮＰＯ法人おかやまＵＦＥの阪井ひとみ理事長（岡山市）が講演。
虐待を受けた人の居住支援として、県内11カ所にシェルターを開設している取り組みにふれ「高齢者や障害者施設での虐待もあるし、新型コロナウイルスに感染したことで周囲の反応から自宅に住めなくなり、県北から県南に避難している人もいる。そんなことのない社会にしなければならない」と話した。
企業や団体の協力によるフードバンク事業、各分野の専門家のネットワークによって衣食住の困りごとに対応していることにも言及。
「善意を装った新手の詐欺被害に遭うなど、人のつながりが希薄になった社会で困りごとを抱える人が増えており、皆さんもさまざまな面からの支援をしてあげてほしい」と呼びかけた。
この後のパネルディスカッションでは、坂井理事長、岡山パブリック法律事務所の小堺義弘弁護士、県宅建業協会津山支部の中村豪三都不動産社長らパネリストを交えて「居住支援と権利擁護」をテーマに意見を交わし、参加者は終始熱心に耳を傾けていた。
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居住支援の取り組みについて話す坂井理事長
成年後見セミナー開催
