持続可能な地域経済循環型のまちづくりフォーラム

　ローカルファーストフォーラムＩＮ津山２０２１（ローカルファースト財団など主催）が21日、山下のザ・シロヤマテラス津山別邸で開かれ、行政関係者や企業経営者ら約70人が「持続可能な地域経済循環型のまちづくり」について考えた。
　「里山資本主義」で知られる日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介氏が基調講演（56）し「都市部に人口や国民の意識まで集中しており、自分たちの地域の基準で物事を考え直し、地域でできる限りのことを担うべき」と前置き。
　地元で消費するものを極力地元産品にする「地消地産」により、地域内経済循環を拡大する必要性を指摘し「津山市民１人当たりの年間消費額を２００万円とすると、１％の２万円を市内産品の消費にすれば年間20億円が地元に回る。雇用２０００人分の額だ」と明快に話した。
　コロナ禍の影響では、首都圏と京阪神で脱出、Ｕターンに実際動く割合を２％、約１００万人の潜在需要があることなどを説明。
　「地方は低賃金でも心豊かな暮らしを満喫できる。多少高額でも地元の生産者や事業者にお金がもうひと巡りする使い方する。これが津山を守れるかのポイント」と総括した。
　この後のパネルディスカッションでは、谷口圭三市長、松田欣也津山商議所会頭、亀井信幸ローカルファースト財団理事長も交えて意見を交わし、参加者は終始熱心に耳を傾けていた。
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基調講演する藻谷氏