岡山県苫田郡鏡野町が人口減少や少子高齢化といった課題に対応しながら今後20年をかけて持続可能なまちづくりを目指す「都市計画マスタープラン（案）」と「立地適正化計画（案）」の説明会が7日、同町竹田のペスタロッチ館夢ホールで開かれた。
計画は「定住できる住みやすさ」「環境保全と循環型社会」「産業振興」「地域資源の利活用」「防災機能向上」といった方針を基に策定。地域都市拠点を中心に、安全で安心できる居住地、産業の展開、観光地など各特性に合った拠点地を町内に作り、その間を公共交通機関で結ぶ構想で、住民の生活機能を確保しつつ町をまとめていく「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えを参考にしている。
さらに住民が住む「居住誘導区域」、医療、福祉、商業施設を集める「都市機能誘導区域」などを定めて集約していくことで、生活する上で必要となる公共、民間サービスの効率的な展開と利便性の向上、土砂や浸水といった災害リスク軽減も図る。
この日は町民や町内の事業者ら計9人が参加。町総合政策室の池田幸徳室長が「このまま町を広げていくのは財政面でも難しく、限られた資源と人口の中で社会の変化に対応しつつ安心して暮らしていける町を作り、次の世代へとつなげていけるようにと策定した」と話し、同計画の策定を支援しているまちづくりの総合技術コンサルタント会社・昭和（本社・東京都）の職員が概要を説明した。
住民からは「各所に拠点を作っても町の中心部に人が流れ、高齢者が多数を占める他の地域はいずれ衰退して消えるかもしれない。中心部より外の地域に長く住み続けたい人が暮らすことができるのか？」「子どもの数が極めて少なく20年後には居なくなると予想される地域もあり、若い人を呼び込むなど維持存続できる施策に力を入れてほしい」「今後産業拠点地域を作って企業誘致を行うにしても、現在その土地を所有している人との折り合いはどうするのか？」といった厳しい意見が挙がった。
鏡野町は18日まで、ホームページや町内の各役場、公民館で同計画案の全容をまとめた資料を公開しており、町民からの意見を募っている。策定後も5年をめどに見直しを図り、現状を踏まえながら改善していくとしている。
