教員や児相、市職員ら虐待児童発見時の対応研修

行政・公共
         

 津山市要保護児童対策地域協議会主催の児童虐待対応研修会が28日、岡山県津山市山北の津山市役所で開かれ、市内小中学校の教員や児童相談所、市教委、市職員ら約60人が、虐待が疑われる児童を発見した時の対応能力向上を図った。
 おかやま駅前法律事務所の中濵孔貴弁護士が「児童虐待対応における法整理」と題し、法的根拠に基づく内容で講話を行った。中濵弁護士は児童虐待の類型として、身体的、性的、ネグレクト、心理的虐待を挙げ、それぞれの定義と具体例などを説明。「児童虐待の通告義務」「要保護児童、要支援児童の通告義務」「学校・教職員の早期発見義務」などについて分かりやすく解説したほか、児童虐待が疑われる際の記録作成についても話した。
 続いて事例を用いたグループワークを行った。参加者は家庭での生活状況などの情報をもとに話し合い、必要な対応について検討し、発表した。
 コロナ禍のため3年ぶりに開催した。


グループワークで対応を検討する参加者


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