岡山県津山市水道事業経営審議会（市みらい戦略ディレクター・平野正樹委員長）は9日、谷口圭三市長から諮問を受けていた、水道料金の適正基準を答申した。料金算定期間を2024年度から26年度までの3年間とし、水道料金は増額改定を行い、平均改定率は10.62％とした。
津山市の水道料金は2000年に改定されたが、近年は人口減少、節水器具の普及などに伴う水需要の減少などにより給水収益が減少傾向にある一方、施設の維持管理などにかかる費用が物価高の影響などにより増加し、経営環境は厳しくなっている。
料金算定期間内の総括原価71億7700万円に対し、同期間内に現行の料金体系で得られる料金収入の見込み額は64億8800万円であり、6億8900万円の収入不足を補うために必要な水道料金の平均改定率を10.62％とした。
改定時期は、近年のエネルギー価格の高止まり、物価高による市民生活などへの影響が収束していない実態を踏まえ、市の判断にゆだねるとした。
平野委員長ら2人が市役所を訪れ、「水道事業を安定的に未来に引き継いでいくため、慎重に議論を重ねた」と答申書を谷口市長に手渡した。市長は「今後の水道事業に生かし、安全安心な水道水の安定供給に努めたい」と述べた。
同審議会は学識経験者や一般公募、商工、市民団体の代表ら10人で組織。昨年5月から7回の審議を行った。
