津信景況レポート発表

 　津山信用金庫（山下）は第43回「つしん景況レポート」を発表した。作州の今期（７〜９月）の景況天気図は「雨」。業況判断ＤＩ（※メモ）はマイナス18・６で、前期に比べて14・６㌽下落した。来期（10〜12月）は、コロナ禍の落ち着きなどによるプラス要素からプラス４・２の「曇り」と予想。
　地域別ＤＩの今期は、津山鏡野がマイナス17・８（前期比17・８㌽減）、真庭がマイナス26（同14・５㌽減）、美作勝央がマイナス12・２（同２・９●減）といずれも悪化。
　業種別ＤＩの今期は、製造業、小売業、卸売業、サービス業、不動産業が前期比でダウン。建設業のみ前期比で上昇している。
　一方、雇用判断ＤＩは、マイナス35・９（前期マイナス32・６）とやや悪化し、来期はマイナス35・０の予想。
　調査先企業からは、建設業では「今年だけでも建築資材が３回値上げされ、年末年始にも予想されるなど値上げのスパンが短くなったため、見積書の有効期限を３カ月から１カ月にした」、木材業・木製品業では「ヒノキはウッドショック以前の価格に戻っているが、杉は大手メーカーが合板の販売を増やしているため高値が続いている」、機械部品の製造業では「ＳＤＧｓへの取り組みとして、取引先の大手自動車メーカーから環境に配慮された支給品のみを使用するよう指示された」などの声。さらに運送業では「燃料価格高騰分を運賃に転嫁してもらえるよう交渉しているが、難航している取引先も多く、利幅が縮小している」畜産業では「インバウンドの消費増加を見込んで量産した肉牛がコロナの第７波で供給過多となり、値崩れした一方、原油価格高騰や円安の影響で飼料のコストがコロナ前の２倍になり厳しい状況」との声も聞かれた。
　今回の特別調査のテーマは「中小企業のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）取り組み状況」。「取り組んでいることは」の問いでは「省エネ、節電、再生可能エネルギーの使用」が28％、「再生・未利用資源の利用、廃棄物削減、製品の長寿命化や修理」14％、「女性や高齢者、障害者、外国人ら多様な人材の雇用」13％など。「取り組みによる効果、印象は」の問いでは「コスト削減につながる」が25％、「従業員の士気向上、採用容易化につながる」18％、「新規雇用が獲得できる」13％など。「外部機関からどんなサポートを期待するか」の問いでは「経営者向け研修」が22％、「省エネ対応」17％、「従業員向け研修」８％など。
　同レポートは、３カ月ごとに信金職員が中小企業経営者から聞き取り調査して分析。今回は８月下旬〜９月上旬に２３７社を訪ねた。
　メモ
　【ＤＩ】「良い」と回答した企業数の割合（％）から、「悪い」と回答した企業数の割合（％）を差し引いた値。