津山商工会議所が要望書を提出

　津山商工会議所（松田欣也会頭）は15日、コロナ禍で疲弊した地域経済に対し、国の第３次補正予算を活用した市独自の経済支援策を求める要望書を谷口圭三市長に提出した。
　旧市内エリアでこの１年間に倒産や廃業に追い込まれた事業所が１００社を超えたとし▽全業種共通型の地域商品券としてプレミアム25％（支援額２億円）で８億円分の発行による個人消費の喚起▽地域内循環による内需拡大の実現に向け、産業支援センターと共同での新サプライチェーン構築プラン策定支援（助成費３０００万円）を要望している。
　市役所を訪れた河本義登同商議所経済振興実務者会議座長が要望書を手渡し、「サプライチェーン構築は知恵を出し合ってぜひやらねばならず、ローカルファーストの時代が来ている」と強調。
　谷口市長は「地域商品券はすそ野広く効果があると思う。サプライチェーンについては新たなビジネスチャンスにもつながり、具体案も持っている。いずれも実態調査を踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。
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谷口市長に要望書を手渡す河本座長