津山商工会議所建設部会は３日、公共工事の予算拡充などを求める要望書を谷口圭三市長に提出した。
内容は「長引くコロナ禍、ロシアの軍事侵攻の影響で危機に直面する津山地域の経済を再起動させるには、大規模な公共事業による刺激策しかない」と指摘。▽土木・建築・水道工事で国・県事業合わせて年間１３０億円以上（うち市85億円以上）の予算確保▽老朽化した中心市街地の再整備事業推進▽下水道、水道事業の前倒しによる早期実施▽城東・城西の重伝建地区の早期無電柱化▽市発注の入札工事の最低制限価格引き上げ（予定価格の93％以上）▽工事にかかる材料の地元調達と地元業者への優先発注への配慮―などを要望している。
勝山敏部会長が手渡し、同部会担当の末澤由博副会頭は「官民合わせても工事が激減する一方、建設資材が高騰して雇用維持すら厳しい。窮状を理解願い、前向きに検討してほしい」と話した。
谷口市長は「６月の肉付け予算で市事業の85億円はクリアできており、上下水道についてもしっかり取り組みたい。重伝建の無電柱化もやりたい」などと述べた。
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要望書を手渡す勝山部会長
津山商工会議所建設部会 要望書を谷口圭三市長に
