津山市　低所得世帯（住民税非課税世帯など）に対して、１世帯当たり５万円の現金を給付すると発表

　津山市は１０月１４日、国の物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯（住民税非課税世帯など）に対して、１世帯当たり５万円の現金を給付すると発表した。
　対象世帯は非課税１万２５００世帯、家計急変５００世帯を想定。非課税世帯については、市で対象世帯を抽出し、11月中旬ごろから世帯主へ送付する確認書を返送。家計急変世帯については、対象の把握が困難なことから申請書を提出してもらう。
　１２月中旬ごろから随時支給予定。事業費は全額国庫負担で６億７１９８万円（事務費２１９８万円）。