津山市　津山高専の機能強化に関する要望書を文部科学省に提出すると発表

　津山市は14日、津山高専の機能強化に関する要望書を文部科学省に提出すると発表した。同省は、デジタルなどの成長分野をけん引する高度専門人材を育成するため、２０２３年度予算の概算要求で「大学・高等専門学校の機能強化」に要する予算を要求。市は、わが国で不足する情報人材の育成にあたり、高専の定員増など効果的な取り組みを進めてもらうよう求める。
　財務省の予算査定が本格化する中、全国51国立高専の所在自治体（市、町）が文科省に要望を行うのは同市が初めて。19日に谷口圭三市長が西條正明審議官に提出する。
　市では、産学官連携による「つやま産業支援センター」、市内ＩＣＴ企業によるネットワーク「つやまＩＣＴコネクト」、津山高専校内に５Ｇの利用環境を備えた「ＩｏＴラボ」などが整備されており、同校や企業との連携プラットフォームが整っている。
　このことから市は「津山高専で情報システム系（１クラス40人）の定員増など情報人材の育成強化が実現される場合、現実的な課題や学習の場を提供することが可能であり、不足する実践的な情報人材の育成に貢献できると考える」としている。